生成AI時代の肖像権——法律と現実のギャップ

肖像権とパブリシティ権

日本には肖像権を定めた単独の成文法はありません。 保護は、裁判所の判例を通じて形成されてきた二つの民事上の概念に基づいています。

肖像権は、自分の外見の使われ方・公表を管理する権利です。 一般人にも公人にも等しく適用されます。 無断で誰かの画像を使用することは肖像権の侵害になり得ると裁判所は判断してきましたが、 救済手段は民事上のもの——損害賠償請求や差止請求——にとどまります。

パブリシティ権は、氏名や肖像の商業的価値を守る権利です。 名前や顔に経済的な価値がある芸能人やスポーツ選手など公人に適用されます。 2012年の最高裁判決（ピンク・レディー事件）は、 著名人の肖像を無断で商業利用することが不法行為にあたると確立しました。²

いずれの権利も、一度も撮影されたことのない人物の フォトリアルな画像に対して適用された前例はありません。

刑事法が届く範囲と届かない範囲

ディープフェイクの「拡散」には複数の刑事規定が適用できます。 2023年に改正されたリベンジポルノ防止法（私事性的画像記録被害防止法）は AI生成の性的画像にも適用が拡大され、 配布行為は3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となります。³名誉毀損罪や業務妨害罪も、ディープフェイクが誰かの評判や仕事を傷つける目的で 使われた場合に適用されることがあります。

問題は「作成」です。 実在の特定できる人物を描写した性的なディープフェイクを作ること自体は、 現行の日本法のもとでは単独の刑事犯罪ではありません。 韓国は2024年に性暴力処罰法を改正し、配布意図がなくても作成段階で犯罪とする規定を設けましたが、 日本は同様の改正を行っていません。⁴

AIが既存の枠組みを難しくする理由

肖像権は単純な事実関係を前提に発展してきました。 誰かが写真を撮り、本人の同意なく公表する——という流れです。 AI生成画像はその「写真」をなくします。

モデルが特定の人物に似たフォトリアルな顔を生成する場合、 元の画像は使われず、カメラも誰にも向けられておらず、 従来の意味での「複製」も発生していません。 純粋にAIが生成した肖像が肖像権の対象に含まれるかどうかは法的に未確定であり、 裁判所はまだこの問いに答えていません。

不正競争防止法は部分的な答えを提示しています。 2025年の経済産業省の分析は、著名人のAI生成肖像を商業目的で使用することは 商品等表示混同行為や誤認惹起行為に関する規定で対処できる可能性があるとしましたが、 これには対象者が十分に著名であることが必要で、 かつ商業利用を対象としており、性的画像には適用されません。⁵

2025年AI促進法と2026年の罰則化の動き

2025年5月に成立した「AI関連技術の研究開発及び利用の促進に関する法律」は、 AI利活用のための政府監督の枠組みを整えました。 AIが権利侵害を引き起こした場合、政府は調査と指導を行えますが、 従わなかった場合の罰則規定はありません。 AIオペレーターは政府の問い合わせを無視しても法的な結果を受けないのです。⁶

2026年4月、自民党のAI・Web3プロジェクトチームが この法律への罰則追加を提言しました。 繰り返し是正要請を無視する事業者への刑事制裁と、 日本でサービスを提供する外国企業を含むAI事業者への 学習データの取り扱いとコンテンツ保護措置の開示義務です。⁷2026年5月現在、これらの提案は審議中で、まだ成立していません。

現実的にできること

AI生成の性的画像の被害を受けた個人にとって、 法的な救済への道は時間がかかります。 最も速い対処はプラットフォームへの削除申請です。 多くの主要プラットフォームは非同意のディープフェイクに関するポリシーを持ち、 正式な申請から24〜72時間以内に対応することが多いです。 配布者が特定できる場合には、リベンジポルノ防止法に基づく迅速な差止命令も可能です。

肖像権に基づく民事訴訟は可能ですが、費用と時間がかかります。 刑事告訴は配布者を特定できる配布事案に有効ですが、 コンテンツが匿名プラットフォームや海外サービス経由の場合は難しくなります。

今日、最も確実な保護は法律の手前にあります。 公開する写真を絞り、SNSアカウントを非公開にし、 オンラインでアクセスできる写真はすべてAI生成の参照元になり得ることを知っておくこと。 法整備の行方に関わらず、誰でも今日からできる対策です。