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解説

「ラベルなし」は本物の証明ではない。AI表示と加工表示のルールが2026年にカバーする範囲

Maat Scan · 2026年10月29日

10月中旬、アメリカ・オハイオ州の政治集会で起きた暴行を再現した、実在の女性のAI生成画像2枚がXとThreadsで広まりました。 2枚目を載せたXの投稿の一つは100万回以上表示されています。 France 24の調べでは、どちらの画像にもSynthIDの透かしが入っていました。 一部のAIツールが生成の瞬間に埋め込む、目に見えない印です。1つまり画像には印が付いていた。ただしその印は画素の中にあり、流し見する人の目には入りません。 「印が付いている」と「見る人に向けて表示されている」のあいだの溝。新しいルールの多くは、まさにここにあります。

二種類のラベル

まず二つを分けて考えます。機械が読める印とは、ソフトウェアが見つけられる透かしやメタデータのこと。 SynthIDや、ファイルに付くC2PAのコンテンツ認証情報がこれにあたります。目に見えるラベルとは、Instagramの「AI情報」のように、人が実際に目にするバッジや注記です。 ファイルが前者を持っていても、後者が一度も表示されないことは普通にあります。

EUのAI法は、この両方を別々の立場の人に求めています。2026年8月2日から適用されている第50条では、 生成ツールの提供者は出力を機械が読める形で印付けしなければならず（8月2日より前から市場にあるツールは12月2日まで猶予あり）、 ディープフェイクを公開する導入者（deployer）は、それが生成・加工されたものであることを開示しなければなりません。2,3AI法はディープフェイクを、実在の人物・物・場所・団体・出来事に似ていて本物と誤認されうる、AIで生成・加工された画像・音声・動画と定義しています。2欧州委員会は6月10日に任意の行動規範を、7月20日にガイドラインを公表しました。3ガイドライン確定前の段階で、欧州委員会の案は、実在の人物を作り話の場面に置いたAI加工画像は「おそらく該当する」とし、 色補正のような日常的な修正は該当しないとしていました。4違反には最大1,500万ユーロまたは全世界売上高の3％のいずれか高い方の制裁金が科されえます。2

タイムラインを眺める側にとって大事な限定が二つあります。 第50条は、標準的な編集を補助するだけのツールを対象外にしている。 そして「導入者」からは、個人的で職業と関係のない活動としてAIを使う人が除かれています。2見知らぬ誰かが個人的な動機で偽画像を投稿しても、表示の義務がまったくない場合がありうるわけです。

プラットフォームが実際に見せるもの

Metaは、C2PAやIPTCのメタデータに業界標準の「AI生成」の信号を見つけると画像にラベルを付けます。 投稿者に自己申告を求めているのは、写実的な動画とリアルな音声だけ。静止画は対象外です。 Meta自身の発表も、「すべてのAI生成コンテンツを識別することはまだできない」こと、 見えない印は取り除けることを認めています。5TikTokは2024年5月から、コンテンツ認証情報の付いたアップロードに自動でラベルを付けています。6

実際にどこまで機能しているかは、2025年10月にワシントン・ポストが試しています。 AI生成の動画を8つのSNSアプリにアップロードしたところ、何かを表示したのはYouTubeだけ。 それも、ほとんど誰も開かない説明欄の中でした。 8つのどれも、動画のコンテンツ認証情報を残さず、利用者が確認できるようにもしていませんでした。7

いちばん新しいルールは、写真ではなくアカウント単位です。 Instagramは8月31日、任意だった「AIクリエイター」の表示を「AI生成プロフィール」に改め、 AIで生成した人物を中心に据えたアカウントを対象にしました。表示しないアカウントはリーチが制限されうるとしています。8ペルソナについては何かが分かる。けれど、人間のアカウントが投稿した一枚一枚の写真については何も分かりません。

加工にもラベルがある。ただし二つの国だけ

AIが登場するずっと前から、広告に使う人物の加工写真に表示を義務づけた国が二つあります。 フランスでは2017年10月1日から、ソフトウェアで体の線を細く、あるいは太く加工したモデルの商業写真に 「photographie retouchée（加工写真）」と記すことが義務になりました。 罰金は37,500ユーロで、広告費の30％まで引き上げられます。テレビ広告は対象外です。9

ノルウェーはさらに踏み込みました。2022年7月1日から、体の形・大きさ・肌を変えた広告にはすべて規定のラベルが必要で、 報酬を受けたインフルエンサーの投稿も含まれます。顔も体の一部として扱われ、フィルターも加工に含まれる。 消費者庁にあたる機関のガイドラインは、にきびを一つ消しただけでも対象になるとしています。 ラベルは画像の面積の約7％を占め、左上に置く決まりです。10AIで生成した人物については、ガイドラインに記述がありません。

日本には、商業や個人の場面でAI生成画像や加工した広告写真に表示を義務づける法律はありません。 2026年3月31日に第1.2版へ改訂された政府の「AI事業者ガイドライン」は、法的拘束力も罰則もないソフトローです。11例外は選挙です。2026年7月に成立した改正公職選挙法は、本物の撮影と誤認されうるAI生成・加工の画像を選挙運動に使う場合に表示を求めます。 施行は2027年3月1日です。12

ラベルがないことが何の証明にもならない理由

これらのルールを並べると、タイムラインに流れてくるラベルなしの人物写真には、 悪意のないものも含めて、いくつもの説明がつきます。

  • 何の印も付けないツール、たとえば自宅で動かすオープンウェイトのモデルで作られた。
  • 提供者が、12月2日まで続くEUの印付けの猶予期間中にある。
  • 印は付いていたが、スクリーンショットや再アップロードでメタデータが消えた。
  • 見えない透かしは残っているが、プラットフォームがそれを読まない、あるいは表示しない。
  • 投稿した人がAI法上の「導入者」にあたらない、またはEUの外にいる。
  • 生成ではなく加工で、フランスやノルウェーの広告でもない。

ラベルが見えたなら、それは確かな情報です。 けれどラベルがないのはネット上の画像の大半にとっての初期状態で、ほとんど何も語りません。 私たちがSynthID Detectorの「検出されませんでした」について書いたのと同じ非対称性が、いまは法律に書き込まれています。

ラベルのない写真をどう扱うか

シェアしようとしている、その写真を見て何かを買おうとしている、あるいは信じようとしている。 そういう人物写真なら、自分で確かめるのがいちばんです。画像検索でいちばん古いコピーを探す。元の画像にはラベルや認証情報が残っているかもしれません。 SynthID Detectorにかけて、プラットフォームが表示しない印を読む。そのうえで画像そのものを見る。 私たちのMaat Scanは、人物写真に見られるAI生成・加工の兆候を0〜100でスコア化します。 スコアは判定ではなく統計的な参考情報で、何かのルールが適用されるかどうかは分かりません。

こうしたツールを作る会社から、一つだけお願いがあります。 加工はありふれたもので、スコアはその人についての結論ではありません。 画像を文脈の中に置くために使ってください。クリエイターを公の場で名指しするためではなく。

出典

  1. France 24, Truth or Fake, "Fake AI images of protester go viral after woman punched at Trump's Ohio rally," October 15, 2026. Both images carried SynthID watermarks; the second drew more than a million views in one X post; shared on X and Threads. https://www.france24.com/en/fake-ai-images-of-protester-go-viral-after-woman-punched-at-trump-s-ohio-rally
  2. Regulation (EU) 2024/1689 (Artificial Intelligence Act): Article 3(4) (definition of deployer, excluding personal non-professional activity), Article 3(60) (definition of deep fake), Article 50(2) and 50(4) (machine-readable marking; disclosure of deep fakes; exemption for assistive standard editing), Article 99(4) (fines up to €15 million or 3% of worldwide annual turnover, whichever is higher, for Article 50 breaches). As amended by Regulation (EU) 2026/1744 (Digital Omnibus on AI), which gives generative AI systems placed on the market before August 2, 2026 until December 2, 2026 to meet the Article 50(2) marking duty. https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1689/oj
  3. 日本貿易振興機構（JETRO）, 「欧州委、AI法に関する透明性義務のガイドラインを公表」, ビジネス短信, August 4, 2026. Guidelines published July 20; transparency obligations applicable from August 2; code of practice on marking and labelling published June 10, 2026. https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/97e21d45b0ba8f4c.html
  4. Natalia Garina, "The EU's AI Transparency Code of Practice, Explained," Tech Policy Press, June 24, 2026. Quotes the draft guidelines: AI-manipulated images portraying real people in fabricated situations "will most likely qualify" as deep fakes; routine modifications such as colour correction generally will not. https://www.techpolicy.press/the-eus-ai-transparency-code-of-practice-explained/
  5. Nick Clegg, "Labeling AI-Generated Images on Facebook, Instagram and Threads," Meta, February 6, 2024, updated April 1, 2025. https://about.fb.com/news/2024/02/labeling-ai-generated-images-on-facebook-instagram-and-threads/
  6. Aisha Malik, "TikTok will automatically label AI-generated content created on other platforms," TechCrunch, May 9, 2024. https://techcrunch.com/2024/05/09/tiktok-automatically-label-ai-generated-content-created-other-platforms
  7. Kevin Schaul, "We uploaded a fake video to 8 social apps. Only one told users it wasn't real," The Washington Post, October 22, 2025. Only YouTube added a disclosure, inside the video description; no platform preserved the Content Credentials or let users access them.
  8. Karissa Bell, "Instagram will demote AI-generated influencers if they don't clearly label their account," Engadget, August 31, 2026. https://www.engadget.com/2246914/instagram-will-demote-ai-generated-influencers-if-they-dont-clearly-label-their-account/
  9. CMS Francis Lefebvre, "La mention « photographie retouchée » obligatoire à partir du 1er octobre 2017," on Décret n° 2017-738 of May 4, 2017 applying Article L. 2133-2 of the French Public Health Code. https://cms.law/fr/fra/legal-updates/la-mention-photographie-retouchee-obligatoire-a-partir-du-1er-octobre-2017
  10. Forbrukertilsynet (Norwegian Consumer Authority), "The Norwegian Consumer Authority's Guideline on Labelling Retouched Advertising." Applies to advertising published from July 1, 2022 under Marketing Control Act Section 2. https://www.forbrukertilsynet.no/english/the-norwegian-consumer-authoritys-guideline-on-labelling-retouched-advertising
  11. 総務省・経済産業省, 「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」, March 31, 2026; and 北浜法律事務所, AI・Blockchain・IoT Newsletter, April 2026, describing the guidelines as soft law without legal force or penalties. https://www.kitahama.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/AI-Blockchain-IoT-Newsletter.pdf
  12. NOVAIST, 「公職選挙法・情プラ法改正が参院で成立、AI生成画像の表示義務 2027年3月以後の選挙に適用」, July 2026. Amended Public Offices Election Act passed by the House of Councillors on July 13, 2026; labelling of AI-generated or altered images and video that could be mistaken for real footage in campaign materials; in force March 1, 2027. https://novaist.jp/articles/japan-election-ai-labeling/

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